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シェア経済の課税漏れ防止へ 7月26日から議論
シェアリングエコノミーの言葉を初めて聞いて、何だろうと思ったことがありませんか？またイメージがわかないと感じていますか？
シェアリングエコノミーとは、個人が持つ遊休資産やスキルを仲介する仕組みのことです。
Airbnbやタイムチケットが有名ですね。
この広がりに伴い、個人が得た収入と税金の扱いとは？に疑問を持ち、そのルール作りが始まろうとしています。
以下、毎日新聞さんの記事の引用です。
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ルール作りに向けて
政府は、7月下旬に開かれる政府税制調査会で「シェアリングエコノミー」について議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。政府税制調査会は２６日に総会を開き、観光客らに空き部屋を貸す「民泊」をはじめとした「シェアリングエコノミー」の課税漏れを防ぐ方策の議論を始める。個人対個人でモノやサービスを融通する商取引のため、正確な課税に不可欠な所得の把握が難しく、サービスを仲介する業者に取引情報の提供を求めるといったルール作りが論点となる。
シェアリングエコノミーの種類と課税の課題
シェアリングエコノミーは民泊のほか、自家用車で客を運ぶライドシェア、フリーマーケットアプリを使った衣類や雑貨の売買が代表例だ。近年、情報通信技術（ＩＣＴ）の進歩を背景に新たなビジネスが各国で生まれている。仲介業者が間に立つものの、基本は個人間の取引であり、サービスの提供者が得た所得を税務当局が把握しづらいという課題がある。
課税漏れに対処するため、海外では仲介業者に取引情報の提供を義務付ける動きも出ている。こうした例を参考に、日本も取引情報を把握できる仕組みを導入したい考えだ。(共同)
データ引用元：https://mainichi.jp/articles/20170925/k00/00m/020/056000c
