一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、『「全国の20～60代の男女2,613人を対象に「シェアリングサービスに関するアンケート調査」を元にした調査』を情報通信総合研究所と共同で実施。その結果、2020年度日本でのシェアリングエコノミーの市場規模が2兆1,004億円、30年度には14兆1,526億円に拡大することが分かりました。

協会としては現在「スペース」「モノ」「移動」「スキル」「お金」という5つのジャンルに分類していますが、さまざまなサービスが登場してきました。業界もITのみならず多用な団体へと広がったことで、関連する法制度もかなり広いジャンルになっています。
政府が2020年7月に閣議決定にしたことよって、シェアワーカーの法制度の整備や、地域課題の解決に向けた自治体の取り組みが加速することになるはずです。また、災害や新型コロナウィルスの感染拡大といった非常事態での共助の面からも、シェアリングエコノミーサービスはさらなる活用が期待されています。

シェアリングエコノミーサービスはSDGsの課題解決にもさまざまな効果をもたらすと予測されています。2020～2030年度の成長予測を見ると、シェアリングエコノミーサービスによって、働きがいを感じられるようになったり失業回避できた人が6倍の300万人以上増え、買い物代行サービスによって移動負担が減少し、乗り物シェアによりエネルギー消費が減少するなど、働きがいも街づくりも、持続可能な消費形態に貢献できることが見込まれています。

シェアリングエコノミー市場としては、新型コロナウィルスの影響は足元への打撃はあったものの、それをきっかけにシェアリングエコノミーサービスに触れたり使う人が増えました。その結果、サービス全体の市場規模が大きく成長し、経済効果やSDGsへの貢献も高められ、シェアリングエコノミーサービスの市場規模としては前倒しで成長が見込まれると思われます。

以下、【Sharing Neighbors】さんの記事からの引用です。
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データ引用元：https://share.jp/news/marketresearch2020/
画像引用元：https://sharing-economy.jp/ja/